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アーカイブ:2020年 5月 15日
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コロナで生活に困ったら⑦ 新型コロナの影響に対応する年金制度
▽国民年金保険料免除・猶予 国民年金保険料に関しては、1日から納付困難な人を対象に臨時特例手続きが開始された。国民保険料の免除・猶予に加え、学生納付特例申請制度が用意されている。2月分以降の国民年金保険料が対象。 … -
【視点】復帰48年、コロナ後へ新戦略を
沖縄のリーディング産業である観光業がはらむ脆弱性を、いやおうなしに思い知らされる年になってしまったようだ。48回目となる沖縄の復帰記念日は「令和」の始まりを祝った昨年とは打って変わり、重苦しい雰囲気の中で迎えることにな… -
県方針きょう発表へ 玉城知事 移動自粛、引き続き要請
政府が14日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を沖縄など39県で解除したことを受け、玉城デニー知事は県庁で報道陣の取材に応じ、県独自の新たな実施方針を15日に発表すると述べた。県独自の緊急事態宣言を維持する… -
6月1日から観光客受け入れ 宿泊事業者に方針示す 石垣市長
石垣市の中山義隆市長は14日、新型コロナウイルス感染拡大で来島自粛を呼び掛けている観光客を6月1日から条件付きで受け入れる方針を明らかにした。市が市民会館で開いた「観光客の受け入れ再開に向けた宿泊事業者との意見交換会」… -
コロナ禍の中 復帰48年 経済危機、基地に揺れる
沖縄は15日、復帰から48年を迎えた。経済の柱である観光産業も今年に入り「コロナ禍」で大打撃を受け、先行きが見通せない状況になっている。沖縄最大の課題である米軍基地問題は、米軍普天間飛行場の辺野古移設問題は県民を二分。… -
コロナで生活に困ったら⑥ 住居確保給付金
経済的な困窮が原因で家賃が払えない人に賃貸住宅の家賃額を供給する「住居確保給付金」。新型コロナウイルスの影響によって対象者が拡大された。 対象は離職・廃業から2年以内、または休業などにより収入が減少し、離職などと同…