２０１９年度沖縄地区税関密輸出取締対策先島地区協議会（会長・宮城吉和石垣税関支署長）が５日午後、石垣港湾合同庁舎で開催され、関係機関９機関が参加し、最近の密輸動向、各関係取締機関の実態及び今後の取締対策等について議論した。同協議会は先島地区の密輸入の防止・摘発に関する対策を目的として開かれ、今回で２０回目。
　宮城支署長はあいさつで「今年は石垣港に過去最高の１６０隻クルーズ船の入港が予想されており、来年も増加傾向。来年の東京オリンピック・パラリンピックに向けてこれまで以上に危機感を持ってテロ対策を強化したい」と述べ、「消費税増の脱税を目的とした金の密輸のほか不正薬物など密輸事案」について言及し、取り調べ強化の必要性を指摘した。
　那覇地検石垣・平良支部長の中山健一検事は「税関の使命として円滑な貿易の推進があるが、沖縄県では外国人観光客入港の際に無用なストレスのないスムーズで適正な検査を行うことが重要」と述べた。