八重山の児童生徒の大会派遣や、難病患者の通院などの際、沖縄本島で利用可能な宿泊施設となる「八重山会館」の整備に向け、石垣市は、３市町の協議会を年度内に設置する準備を進めている。具体的な整備や運営の手法を話し合い、２０２０年度中にも予算のめどをつけたい考え。市企画政策課の棚原長武課長は「沖縄本島を訪れる住民の経済的負担軽減や利便性向上につなげたい」と期待する。
　市は１月、竹富町、与那国町と八重山会館設置に向けた協議会を設置する方針で合意。１１月には、伊豆諸島や小笠原諸島など、東京都周辺の島嶼（とうしょ）部が中心になって整備した、都内の「島嶼会館」を職員が視察した。
　島嶼会館は島民が安価で利用できる宿泊施設で、稼働率は約９割に達するなど、活発に利用されているという。市は八重山会館整備のモデルとして、島嶼会館を参考にしたい考え。

　市は整備場所として交通アクセスの良い那覇市内を想定し、整備手法としては①土地を購入し、建物を新築②土地や既存の建物を賃借し、改修して使用③民間の資金を活用―などを選択肢とする。土地を購入する場合は、安価で県有地の払い下げを受けられないか、県側と調整する方針。
　整備後は島民が安価で宿泊できる仕組みを構築する。八重山関係郷友会などの事務所を入れ、活動拠点として利用してもらう可能性もある。
　宿泊施設を運営するには民間のノウハウ活用が必要。連携する事業者の選定も課題になる。
　市議会１２月定例会では石川勇作氏が八重山会館整備を取り上げ、財源として、国が市町村を直接支援する「沖縄振興特定事業推進費」の活用を求めた。
　棚原課長は、同推進費の導入に向け、１１、内閣府に説明資料を提出したと報告。同推進費は民間事業者の支援にも活用できるため「（導入の）可能性はあると考える」と答弁した。
　３市町の協議会で具体的な事業内容を確定したあと、２０年度にも国との調整を本格化させることになりそうだ。