政府は２０２０年度の沖縄振興予算を２０日閣議決定し、２０１８年度や１９年度の当初と同額の３０１０億円に据え置いた。公共事業関係費として前年度と同額の１４２０億円を計上し、一部を首里城（那覇市）の再建に向けた取り組みに使う。
　概算要求から１８０億円の減額。県が使途を決められる沖縄振興一括交付金は１９年度から７９億円削減され、１０１４億円だった。国が県を通さず、市町村を直接支援する沖縄振興特定事業推進費は５５億円（前年度比２５億円増）。交付金減は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古移設を巡る政府と県の対立が影響した可能性がある。

　一括交付金のソフト事業は５２２億円（同３９億円減）、ハード事業は４９２億円（同４０億円減）。モノレール３両化に関しては補助率を引き上げる制度を創設する。
　返還された西普天間住宅地区跡地で琉球大学医学部と同附属病院の移設を中心とする沖縄健康医療拠点を整備する事業は８９億円（同３０億円増）、沖縄科学技術大学院大学（ОＩＳＴ）で世界最高水準の教育・研究を支援する事業は２０３億円（同７億円増）となった。
　新規事業では、小規模離島の海底送電ケーブル整備事業に１１億円、職場以外で働くテレワークの推進事業に３億円を盛り込んだ。
　離島市町村の先導的な事業を支援する沖縄離島活性化推進事業は１５億円（同３億円増）。北部振興事業は前年度と同額の３５億円。こどもの貧困緊急対策事業は１５億円（同３億円増）。
　沖縄産業イノベーション創出事業、沖縄製糖業体制強化対策事業、観光防災力強化支援事業、地域安全パトロール事業なども盛り込まれた。沖縄振興費は、安倍晋三首相が２１年度まで毎年度３千億円台を確保するとしている。沖縄県の玉城デニー知事は一括交付金の上積みなどを求めていた。