２０２０年度に予定されている石垣市都市計画マスタープランと港湾計画の改定に向け、市商工会や市観光協会など経済７団体でつくる八重山産業ネットワーク会議（会長・黒嶋克史商工会長）のメンバーが２５日、市役所を訪れ、空港と港湾を結ぶＬＲＴ（次世代型路面電車）導入など８項目を要請した。中山義隆市長は「要請は時宜を得たもの。しっかりと受け止め、庁内でも生かしたい」と前向きに応じた。
　ＬＲＴについて黒嶋会長は、市民や観光客の移動を活発にし、交通渋滞の緩和を図るなどのメリットがあると指摘。「交通弱者対策として、集落を巡回して病院、庁舎などにも行けるようにしたい」と述べた。速度が３０㌔程度と遅いため、バスやタクシーとは競合しないとの考えも示した。

　現庁舎土地利用と美崎町の再開発を一体として進めることも提言。離島ターミナル、７３０交差点、現庁舎跡地、市民会館に至るルートで歩道橋を設置し、人の回遊を活発化させることも求めた。
　現庁舎の跡地利用に関しては「公共機能、文化施設、ホテルを含んだ事業性のある複合商業施設」に言及。石垣港ふ頭の狭隘化が進んでいることを受け、貨物船、バージ船、コンテナなどの新港地区移設、旅客戦を含めたドックヤードのインフラ整備なども必要とした。
　新空港アクセス道路の早期開通、都市計画マスタープラン改定に伴う用途地域拡大、旧空港跡地利用、上水道の安定的な確保、空港の拡張なども要請した。