菅義偉官房長官は「着実に工事を進めることこそが、普天間の一日も早い全面返還と危険の除去につながる」と述べ、辺野古移設を推進する政府方針に変わりはないことを強調した。
　宜野湾市民は、普天間飛行場を「まちづくりの阻害要因」と指摘してきた。まちの中央部に基地が位置することによる交通網の分断、有効利用されれば大きな経済効果を生むはずの土地がフェンスで囲まれたままになっていることの逸失利益は膨大だ。
　市民が生命や財産の危険だけでなく、経済的にも不利益をこうむっている。まずはこの状況に終止符を打つことが政治の最大の責任であることは、反対派も同意できるだろう。
　辺野古移設が実現することで負担軽減が一段階前へ進むことになるが、運用のあり方についてはさらに議論の余地がある。将来的に自衛隊との共用または自衛隊への移管によって、日本側の事情に応じた柔軟な運用が可能になるかも知れない。さらに先を見据えれば、軍民共用の道も有り得る。
　沖縄本島南部の那覇空港に加え、北部に民間が使用可能な新空港ができれば、住民生活の利便性や観光振興にも大きな力を発揮する。
　やみくもな「県内移設反対」論だけで議論の道を閉ざすのではなく、宜野湾市民の危険性除去を確実に実行した上で、本島のポテンシャルを最大限に発揮できる方策を検討してほしい。