陸自配備 最後の山場に 市有地売却の準備進む

 県紙「琉球新報」が改めて発言の真意をただしたところ、知事は「住民に十分な説明もせず、配備ありき、スケジュールありきで進めるべきではない、という趣旨だ」と説明。国に対し、配備に先立って住民の理解を得るよう求める従来の発言の範囲内であることを明確にした。翁長雄志前知事と同様、国に対し、強硬に配備反対を申し入れる姿勢ではないと見られる。
 一方、市民グループ「石垣市住民投票を求める会」(金城龍太郎代表)が配備の是非を問う住民投票の実施を求め、昨年、市を提訴した。2月13日には第3回口頭弁論が開かれる。
 仮に同会が勝訴し、住民投票が実施されても法的拘束力はなく、結果にかかわらず工事は継続する公算だ。

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