玉城デニー知事は６日午前、県庁で年頭あいさつを行い、県職員に訓示した。西表島や沖縄本島北部などの世界自然遺産登録を見据え「地域の活性化や観光振興などに取り組んで行くことが重要になってくる」と指摘した。
　基地問題では、米軍普天間飛行場の早期閉鎖や返還、運用停止を含む一日も早い危険性の除去を政府に求めると強調。「辺野古新基地建設の断念を政府に強く求めていく。基地の整理縮小や日米地位協定の抜本的な見直し、基地から派生する諸問題の解決に全力で取り組む」と述べた。

　３月に供用開始される那覇空港第２滑走路や、今夏の東京五輪開催が沖縄の観光振興に好影響を与えると強調。今秋にツーリズムエキスポジャパンと第７回世界遺産サミットが沖縄で開催されることに触れ「国内外に沖縄の魅力を発信し、日本遺産に登録された琉球料理と泡盛、芸能などの文化材も活用する」と力を込めた。
　２年後の祖国復帰５０年を見据え、安定的に発展する好循環を作り上げるため「現在進めている沖縄２１世紀ビジョン基本計画の総点検結果や、新沖縄発展戦略を踏まえ、市町村、経済団体、県民から意見をうかがい、新振興計画の策定を加速させる」と強調した。
　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）を推進し「国際社会が目指す持続可能な社会の構築にも貢献できる沖縄の実現に向けて、全県的に取り組みを進める」と宣言した。
　戦後７５年の節目に合わせ「沖縄全戦没者追悼式典と広島市・長崎市の平和祈念式典への相互参列を実現する」と述べ、国連代表者の沖縄全戦没者追悼式への参列も調整する考えを示した。
　子どもの貧困問題対策として、虐待防止条例の制定を急ぐ考えも示した。首里城の早期再建も強調した。