県内の経済３１団体は６日夜、合同新年会を那覇市内のホテルで開催した。県商工会議所連合会の石嶺伝一郎会長は那覇軍港の早期移設を要望。「将来、那覇軍港が返還され、那覇市から浦添市のキャンプキンザーに至るまでの西海岸地域が一体で整備拡張され、デジタル化ができれば、那覇空港を含む『シーアンドエアー』の一大拠点ができる。臨空・臨港型産業群が集積できる」と期待した。
　次期振興計画にも言及し「国や県、市長村、経済界が一体となって取り組むことが肝要だ。頑張ろう」と求めた。
　那覇空港第２滑走路の完成に合わせ、更なる機能強化を図るべきと強調。「那覇空港を国際ビジネスリゾート空港にしたい」と展望を語った。

　玉城デニー知事は県経済について「おおむね好調に推移している」と指摘。次期沖縄振興計画では、持続的に発展する好循環を作り「経済発展、産業振興を推進する」と意気込んだ。
　首里城火災について石嶺氏は、経済界が再建までの間、周辺の誘客対策や店舗の経営指導などを行うべきと提案。玉城知事は「県も政府と連携して一日も早い復旧と復興に取り組んでいく。スピード感とスケール感を持って取り組むと皆さんに約束する」と述べた。