自民党沖縄県連（中川京貴会長）の最高顧問に就任した仲井真弘多元知事は７日午前、那覇市のホテルで開かれた県連の新春の集いで登壇し、米軍普天間飛行場問題に関し「何も解決しない県政には全く意味がない」と玉城デニー県政を痛烈に批判した。

　普天間飛行場の返還が進まない現状に対し「翁長（雄志）さんから（玉城）デニーさんに至るまで、宜野湾市民に救いの手を差し伸べたか」と指摘。「名護の皆さんが受け入れる態度を示して頂いた以上、普天間の危険性除去をしっかり支援し、辺野古移設を推進していこう」と訴えた。
　新春の集いでは、中川会長が「国民・県民政党として政策を実現し、結果を出せる政治を志す。信頼に応える」と約束。「普天間飛行場の返還は宜野湾市民の願いであり、県民の総意だ。基地の閉鎖・撤去が原点」と強調した。
　公明党県本部の金城勉代表は「県議選は力を合わせて与野党逆転を勝ち取れるよう頑張っていきたい」と述べ、保守陣営や経済界に協力を求めた。
　保守系市長で組織する「チーム沖縄」を代表して宮古島市の下地敏彦市長は「自由度が高い一括交付金を減らされたのは痛い。早く解決する必要がある」と述べた。