【視点】首相施政方針 沖縄政策過渡期か

 政府は辺野古移設工事で、軟弱地盤の改良に向けた設計変更を春にも県に申請する方針のようだ。玉城知事が設計変更を認めず、両者が再び裁判闘争に突入する事態になれば、国、県の関係は抜き差しならぬことになる。県は、かたくなな姿勢を再考しなくてはならない。
 安倍首相は、石垣市で14日に開かれた「尖閣諸島開拓の日」式典に送ったメッセージで「わが国の領土、領海、領空は必ず守り抜く」と強調した。
 同じ文言が施政方針演説にも盛り込まれていることから、明示こそ避けているが、演説の安全保障に触れた部分が対中国や、尖閣諸島問題を意識しているのは間違いない。
 だが中国に対して具体的には「日本と中国は、地域と世界の平和と繁栄に、共に大きな責任を有している」などと述べるにとどまり、批判めいた言葉は避けた。対中配慮が鮮明である。韓国に対し、国家間の約束を守るよう厳しく注文を付けた姿勢とは対照的だ。
 今や日本の政権では、米国批判と同様、中国批判もタブーになりつつあるのではないかと不安になる。
 春には中国・習近平国家主席の国賓来日が予定されているというが、尖閣周辺では今年に入り、中国公船が一日も欠かさず「パトロール」と称し航行する状況が続く。習主席の来日が尖閣問題をプラスの方向へ動かす契機になるのか、沖縄県民や石垣市民は注視している。

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