㈱ユーグレナ（出雲充代表取締役社長）、㈱チャレナジー（清水敦史代表取締役ＣＥＯ）、石垣市（中山義隆市長）は２７日午前、八重山殖産株式会社内で「災害時における通信施設及び情報発信等の相互応援に関する協定」を締結した。
昨年９月末に見舞われた台風１８号の通信障害などを踏まえ、有事発生の際、石垣市民、観光客、市内事業者等の安全確保が目的。３社で情報共有を行い、八重山殖産の敷地内に設置されているチャレナジーの「垂直軸型マグナス風力発電機」を利用し、衛星のエネルギー源として通信環境の確保を目指すもの。
中山市長は「台風１８号の通信障害では離島ゆえに孤立することを痛感した。災害時の通信手段の確保の重要性を認識していたところ２社の協力により情報発信等に必要な施設を提供していただき心強い。万が一の協力体制の強化に努めたい」とあいさつした。
ユーグレナの出雲社長は「台風が来た時に途絶えることなく情報発信をしたいという行政とその技術を持ったベンチャーが一緒になり、スムーズに締結協定に結びつけることができた。チャレンジに応援とサポートをお願いしたい」と期待した。
チャレナジーの清水社長は「風力発電のベンチャーとして世界で最初の１台である施設を２０１８年８月に石垣島に建設できた。また石垣市の皆さんに貢献できる機会をいただき感謝したい」と述べた。
「垂直軸型マグナス風力発電機」は１０キロワット規格の風車発電機で風速１１メートルで１０キロワット発電が可能。電力がストップしても発電機を電源に衛生から経由して通信を確保することができる。
締結をきっかけに早期に運用を策定し、年に１度の通信訓練や官民連携の防災モデルとして海外からの視察にも応じていくことも検討中という。
