待機児童21年度に解消 市街地、北部、西部に区分 子育て支援事業計画を承認 石垣市

教育・保育提供区域(区域マップ)※人口は令和元年4月1日現在

 石垣市は、子育て支援充実に向けた施策を示す「第2期子ども・子育て支援事業計画」(2020~24年度)の原案を策定した。保育施設などを整備する「教育・保育提供区域」を市街地、北部、西部の3区域に区分し、それぞれの施設整備計画を示した上で、市全体の待機児童を2021年度に解消するスケジュールを明示した。原案は29日、市役所で開かれた市子ども・子育て会議(会長・村吉和美沖縄女子短大、琉球大非常勤講師)の第4回会合で承認された。
 第2期事業計画の基本理念は「生まりどぅ宝(子宝こそ第一) ふぁーまー(子・孫)元気 結い(地域)で子育て」。基本目標は「教育・保育および子育て支援の確実な提供」「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推進」「子どものための多様な居場所づくり」の3項目。

 北部区域は平久保、明石、野底、伊野田校区、西部区域は川平、崎枝、吉原、富野校区、市街地区域は北部と西部以外のすべての校区。今年度で計画期間が切れる第1期事業計画では、1市1区域と設定していたが、地域の状況に応じた施設の整備などを進めるため、区域を再設定した。
 保育施設の整備スケジュールによると、認定こども園や保育所の利用を希望する児童数に対し、20年度までは受け皿となる保育施設の定員が足りないが、21年度以降は市全体で定員が児童数を上回る。
 ただ計画上、21年度以降も待機児童が残る区域もある。市は定員の弾力化や他区域での受け入れで利用ニーズに対応する方針で、実際上、21年度で待機児童の解消は可能になると見ている。
 第2期事業計画には、病気の児童を病院や保育所に付設された専用スペースで一時的に保育する病児保育事業の開設も盛り込まれた。児童館は新川地区で団地建替えの余剰地を利用し、23年度中の開館を目指す方針を示した。
 市教委が策定した「放課後子ども総合プラン」を第4章として盛り込み、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の整備スケジュールを掲載した。

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