石垣市は、子育て支援充実に向けた施策を示す「第２期子ども・子育て支援事業計画」（２０２０～２４年度）の原案を策定した。保育施設などを整備する「教育・保育提供区域」を市街地、北部、西部の３区域に区分し、それぞれの施設整備計画を示した上で、市全体の待機児童を２０２１年度に解消するスケジュールを明示した。原案は２９日、市役所で開かれた市子ども・子育て会議（会長・村吉和美沖縄女子短大、琉球大非常勤講師）の第４回会合で承認された。
　第２期事業計画の基本理念は「生まりどぅ宝（子宝こそ第一）　ふぁーまー（子・孫）元気　結い（地域）で子育て」。基本目標は「教育・保育および子育て支援の確実な提供」「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の推進」「子どものための多様な居場所づくり」の３項目。

　北部区域は平久保、明石、野底、伊野田校区、西部区域は川平、崎枝、吉原、富野校区、市街地区域は北部と西部以外のすべての校区。今年度で計画期間が切れる第１期事業計画では、１市１区域と設定していたが、地域の状況に応じた施設の整備などを進めるため、区域を再設定した。
　保育施設の整備スケジュールによると、認定こども園や保育所の利用を希望する児童数に対し、２０年度までは受け皿となる保育施設の定員が足りないが、２１年度以降は市全体で定員が児童数を上回る。
　ただ計画上、２１年度以降も待機児童が残る区域もある。市は定員の弾力化や他区域での受け入れで利用ニーズに対応する方針で、実際上、２１年度で待機児童の解消は可能になると見ている。
　第２期事業計画には、病気の児童を病院や保育所に付設された専用スペースで一時的に保育する病児保育事業の開設も盛り込まれた。児童館は新川地区で団地建替えの余剰地を利用し、２３年度中の開館を目指す方針を示した。
　市教委が策定した「放課後子ども総合プラン」を第４章として盛り込み、放課後児童クラブ、放課後子ども教室の整備スケジュールを掲載した。