㈱紫電舎（新城永一郞代表取締役）が１日午後、「企業と人権～職場からつくる人権尊重社会～」研修会を同社会議室で実施した。石垣人権擁護委員協議会の森永用朗会長ら４人が講師として招かれ、参加した職員ら約４０人はハラスメントの事例や注意点などを学んだ。法務省は全国の法務局・地方法務局で、企業等からの要望に応じて無料で講師を派遣し、人権研修を実施しており、八重山郡内では初めて。
　研修会ではＤＶＤを使い、▽企業にとっての人権▽ハラスメント▽障害者、外国人への差別・偏見―についての事例学習や企業の取り組みを説明。
　「ハラスメントは、健康に働くこと、従業員の能力を発揮することを不当に侵害する行為」として、企業の人権意識欠如によるマイナス点が強調された。

　森永会長は「沖縄本島でもようやく始められてきたところ。企業なくして市民生活も成り立たない。今後も相手を尊重する気持ちを持ち続けてほしい」と呼び掛けた。
　新城代表は「相手を思いやって仕事をやれば安全で素晴らしい仕事ができる。この積み重ねが地域貢献にもつながる」と話した。
　研修会には職員約４０人が参加した。