玉城デニー知事は6日、首里城の火災を巡り、国内外から集まった寄付金を、全焼した正殿など城郭内の施設再建に充てる意向を初めて表明した。今後、城郭内を所有する国と協議を進める。那覇市の城間幹子市長との非公開の会談で合意し、記者団に明らかにした。
県への寄付金は10億5千万円以上に、那覇市へは13億6千万円以上に上っている。那覇市は寄付金を県に託す方針。県はそれぞれの寄付金を集約するため、基金を創設するための条例制定を目指している。
玉城氏は記者団に「国との役割分担を踏まえ、正殿や城郭内の建物に充当していきたい」と強調。「首里城の復旧・復興に当たっては、県民主体で取り組んでほしいというのが、県や那覇市に寄付を託された方の思いだ。(合意内容を)国に伝えていく」と述べた。
首里城は国営公園であるため、正殿の復旧・復興は国の事業として行われることが想定される。玉城氏は「国と話をしながら、計画や予算を話し合いたい」と述べるにとどめた。
県民が復旧・復興に関する意見を出す県民会議については「会議では、首里城復元(の議論)だけではない。県民の皆さんが県民会議や支援する会を作ってもらい、さまざまな思いを県に寄せてもらえば」と期待した。