世界最強国である米国の動向はアジアや欧州にも大きな影響を与えるが、沖縄の最重要課題である基地問題も米国の意向抜きには解決策を見いだせない。沖縄の将来に密接に関わる尖閣諸島問題の行方も、米国の対中政策に左右される。４年に１度の米大統領選の行方を、沖縄県民も注視せざるを得ない。
　評価は別として、トランプ氏の就任後、世界は大きく変わりつつある。米国はＴＰＰ（環太平洋連携協定）からの離脱を表明し、欧州、中国、日本といった主要国との貿易交渉やり直しを求め、外交路線を露骨な自国第一主義に転換させた。特に中国に対しては、世界の「覇権争い」も絡み、貿易戦争とも呼ばれる激しい競争に突入した。

　日本に対しては米軍基地の見直しにつながるほどの要求は突き付けておらず、沖縄の基地問題も民主党政権時代を踏襲しているため、表面上、大きな変化はなかった。
　沖縄で大きな問題になっている米軍普天間飛行場の辺野古移設も、米国は日本の内政問題という位置づけであり、大統領選の結果で見直される可能性は極めて低い。
　尖閣諸島を日米安保条約の対象とする米国の姿勢は、過去の民主党、共和党政権で一貫している。だが対中融和的な大統領になれば、電撃的に変更されることも有り得ると覚悟すべきだろう。
　トランプ大統領誕生の余波は世界各国に及び、自国最優先を掲げる「ミニ・トランプ」のリーダーが次々と誕生。英国のジョンソン首相もその一人と言われる。日本でも「～ファースト」という言葉が一時期流行した。