臨時職員の処遇改善へ 市町村 「会計年度任用職員」導入

 全国の市町村で、2020年度から「会計年度任用職員」制度が導入され、従来の臨時・非常勤職員の多くが新たな雇用制度に移行する。石垣市は10日から、来年度の会計年度任用職員の募集を始めており、給与や休暇などで従来の臨時・非常勤職員より「処遇が改善される」とアピールしている。
 会計年度任用職員は、1年度内(4月1日から翌3月31日まで)で勤務する一般職非常勤の地方公務員。石垣市の場合、給与は月額13万8559円で、従来の臨時・非常勤職員とは異なり、ボーナス(月額の2.6カ月分)が支給される。休暇もほぼ正職員並みに付与される。石垣市の場合、年間で約15~20万円の昇給になるという。
 人事評価制度や出勤状況により再度の任用も可能となっている。再度の任用時には昇給もある。

 石垣市は正職員約560人に対し、臨時・非常勤職員は約500人。「行政需要が増える中で、市民サービスの一翼を担う」(市総務課)重要な存在になっている。会計年度任用職員制度の導入で「処遇が改善されるが、責任も重くなる」としている。
 会計年度任用職員制度の導入に向け、市は条例改正や規則整備を進めた。人件費は19年度には約9億6千万円だったが、20年度は約1億円増の約10億6千万円となる。
 従来の臨時・非常勤職員は、嘱託職員(特別職非常勤職員)、賃金職員(一般職臨時職員)、臨任職員(臨時的任用職員)に分類される。20年度からは、賃金職員はすべて会計年度任用職員に移行。嘱託職員は学識経験者に、臨任職員は常勤の欠員が生じた場合のみに、それぞれ厳格化される。
 石垣市の会計年度任用職員の応募受け付けは17、18の両日、市役所でも行う。履歴書は20日必着。2月末までに採用についての通知がある。

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