全国の市町村で、２０２０年度から「会計年度任用職員」制度が導入され、従来の臨時・非常勤職員の多くが新たな雇用制度に移行する。石垣市は１０日から、来年度の会計年度任用職員の募集を始めており、給与や休暇などで従来の臨時・非常勤職員より「処遇が改善される」とアピールしている。
　会計年度任用職員は、１年度内（４月１日から翌３月３１日まで）で勤務する一般職非常勤の地方公務員。石垣市の場合、給与は月額１３万８５５９円で、従来の臨時・非常勤職員とは異なり、ボーナス（月額の２．６カ月分）が支給される。休暇もほぼ正職員並みに付与される。石垣市の場合、年間で約１５～２０万円の昇給になるという。
　人事評価制度や出勤状況により再度の任用も可能となっている。再度の任用時には昇給もある。

　石垣市は正職員約５６０人に対し、臨時・非常勤職員は約５００人。「行政需要が増える中で、市民サービスの一翼を担う」（市総務課）重要な存在になっている。会計年度任用職員制度の導入で「処遇が改善されるが、責任も重くなる」としている。
　会計年度任用職員制度の導入に向け、市は条例改正や規則整備を進めた。人件費は１９年度には約９億６千万円だったが、２０年度は約１億円増の約１０億６千万円となる。
　従来の臨時・非常勤職員は、嘱託職員（特別職非常勤職員）、賃金職員（一般職臨時職員）、臨任職員（臨時的任用職員）に分類される。２０年度からは、賃金職員はすべて会計年度任用職員に移行。嘱託職員は学識経験者に、臨任職員は常勤の欠員が生じた場合のみに、それぞれ厳格化される。
　石垣市の会計年度任用職員の応募受け付けは１７、１８の両日、市役所でも行う。履歴書は２０日必着。２月末までに採用についての通知がある。