観光目標達成のための工程表「沖縄観光推進ロードマップ」の改定案を議論する観光戦略実行会議が７日午後、県庁で開かれた。県は第５次沖縄県観光振興基本計画を基に、観光収入１兆１千億円、入域観光客数１２００万人を目標に施策を進めており、これに向けて、各種施策を円滑に進めるため、ロードマップの改定案が議論された。
　会議では委員の下地芳郎ＯＣＶＢ会長が、沖縄都市モノレールの延伸区画の整備と、首里城再建計画について具体的に記すよう指摘。県は指摘箇所を修正し、３月中旬に開催予定の県観光推進本部で改定版を提示する。また県が策定した素案が提示され、県庁や沖縄県総合事務局、民間団体の関係者らで構成された委員らが議論した。
　下地氏は、モノレール延伸部分の周辺施設について、予定されている活性化策が進んでいないと指摘し、炎上した首里城の復興については基本方針を具体化すべきと強調。素案の文言修正を求めた。
　県側は、モノレール延伸部分について、駅周辺道路や高速道路との連結部分の整備に時間がかかると説明。改定案に追記できるよう調整するとした。首里城については、観光目標達成のための基本方針に盛り込むとした。
　委員である環境部の棚原憲実部長は西表島などの世界自然遺産登録に際して、本島北部のやんばる地域と西表島は状況が異なるため、別々にマスタープランを用意すると説明した。「やんばるは、推薦地域以外で観光客を増やしたい。西表は既にかなりの観光客が入っているので、適正利用を図りながら地元の活性化を図りたい」と事情を紹介。今月中にプラン策定を行う予定だと説明した。