沖縄ツーリズム産業団体協議会（会長・下地芳郎ＯＣＶＢ会長）の代表者８人は１９日午後、県庁に玉城デニー知事を訪れ、新型コロナウィルス感染拡大防止に向けた取り組みとして▽感染拡大防止策の強化▽正確な情報発信▽企業に対する経営支援、雇用対策助成の拡充―を要請した。
　県民に日常生活の中でのマスク着用やうがいなど、予防策の励行の徹底や、感染者発症時の正確なガイドラインの提示、観光客減に伴う県内中小企業への助成など拡充や条件緩和を求めた。
　協議会の県ハイヤー、タクシー協会の東江一成会長は「県内感染者１号が発生したクルーズ船入港時に乗客を搬送した一次接触者の乗務員は２３０人いた。全員が（非感染か）まだわからず非常に不安もある。県の早急な対応をお願いしたい」と要請した。

　日本旅行業協会沖縄支部の東良和理事は「国外だけでなく国内旅行も動かなくなっている状況。セーフティーネット融資や雇用調整助成金など、拡充や要件緩和を県としても検討していただきたい」と求めた。
　下地会長は「厳しい時期が続くが、いずれ必ず回復する時期が来る。ＯＣＶＢ内に（企業などが参加する）委員会も立ち上げ、回復に向けたプログラムを今の段階から作り、しっかり沖縄の魅力も伝えていきたい」と意欲を語った。
　玉城知事は「厚労省や国立感染研究所と連携して正確な情報も発信していきたい。中長期的な対応支援のために、県庁内にも各部局のＰＴ（プロジェクトチーム）を立ち上げ、スピード感をもって支援策を提示していきたい」と応じた。
　県保健医療部の担当者は「感染症指定医療機関だけでなく各地域の医療機関にも呼びかけ、収容体制に万全を期している状況。できるだけ統一した正しい情報を発信したい」と説明した。