国内客の旅行控えも徐々に 小規模事業者、雇用維持が重要 下地会長一問一答

要請後、記者団の取材に応じた下地芳郎会長=19日、県庁

 沖縄ツーリズム産業団体協議会の下地芳郎会長と報道陣の一問一答は次の通り。
 ―OCVB内の対策委員会は。
 「17日の緊急会議で、OCVBだけでなく各業界の声を取り入れるべきと意見があった。委員を検討し、今週中に一度は開催したい。委員会の中で最新の情報を共有した上で、国や県への要請も考えていきたい」
 「業界として何ができるか、自助努力をしながら、具体的な中身を具体的な数字に基づいて議論したい」
 ―観光業界の課題は。
 「感染拡大がクルーズ船に影響し、国内客も旅行控えが徐々に出てきた。緊急対策をしっかりやるのが最優先で、次に収束の段階を見据えて観光振興プロジェクトを実施すべきだ」

 「小規模事業者も多いこともあり(観光客減少で)即、収益に影響を受ける。特に企業が心配しているのは従業員の雇用の維持と聞いている。まずはこの厳しい時期をしっかりとした対策で乗り切れば、沖縄の観光は逆にこれから強くなって行けると思う。行政の支援もいただきながら乗り切っていきたい」
 ―経営支援の具体的な方策とは。
 「セーフティーネット融資は一定の評価をするが、企業が心配しているのは雇用の維持。厚労省が打ち出す雇用調整助成金が、中国客の減少による影響に限るという要件で、一部にとどまる現状がある。中国だけでなく国内も含めた観光全般での要件緩和を要請していきたい」
 「観光は総合産業。農業、商業含め波及するので、対策をしっかりするという意味でも小規模事業者の雇用を守る取り組みは継続していきたい」

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