家族の安否確認など協力 災害派遣の隊員を支援 那覇

左から陸上自衛隊・嶋本学1等陸佐、自衛隊沖縄地方協力本部長・松永浩二陸将補、沖縄県隊友会・平田喜彦会長、県自衛隊家族会・古門茂夫会長、航空自衛隊・稲月秀正空将補、海上自衛隊・金嶋浩司海将補、同・坊古居奏之1等海佐=19日、航空自衛隊那覇基地内

 沖縄の陸海空の自衛隊と自衛隊沖縄地方協力本部、県自衛隊家族会、沖縄県隊友会は19日午前、航空自衛隊那覇基地内で、大規模災害時等の発生に伴う「隊員家族支援協力に関する協定」を締結。7者の代表者らが締結書に署名した。
 2011年の東日本大震災の際に、被災地に派遣された隊員の中には家族の安否確認ができず、不安を抱えたまま任務に従事しなくてはならない状況も発生した。

 今回の協定で、隊員自身やその家族の安否確認を含め、憂いなく任務に従事できるよう隊友会・家族会が協力して支援する。
 陸海空の自衛隊と自衛隊沖縄地方協力本部を代表して航空自衛隊那覇基地司令の稲月秀正空将補は「より安心して任務できる環境が整った。自衛官は県外出身者も多く、両会の支援と協力は心強い。約50年にわたって築き上げてきた連携をさらに強化し、県民と国民の安全を維持していくために、たゆまぬ努力を継続したい」とあいさつした。
 県自衛隊家族会の古門茂夫会長は「元自衛隊OBの隊友会とタッグを組んで、任務中の隊員家族の支援ができれば」と意気込んだ。
 沖縄県では2018年に陸上自衛隊、家族会、地方協力本部の3者協定を締結。今回は航空自衛隊、海上自衛隊(第5航空群・沖縄基地隊)、隊友会の計7者に拡大して締結となった。

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