石垣市は２１日開会した市議会３月定例会で、石垣島への陸上自衛隊配備計画予定地となっている平得大俣の市有地を防衛省に売却する議案を上程した。議案は２７日に「平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会」（長山家康委員長）で審議され、３月２日の本会議で採決される。野党は反発し、日程の見直しを求める動議を提案したが、多数を占める与党に否決された。

　陸上自衛隊配備計画は、市有地売却に関する市議会の判断が問われる重要局面を迎えた。旧民有地の部分では既に用地造成が始まっており、市有地が売却されれば、駐屯地建設への動きが決定的に加速する。
　防衛省が売却を求めている市有地は約１３・６㌶の９筆で、売却額は約４億１７７０万円。このうち市有地の価格は３億９７００万円、立木の損失補償額が約２０７０万円となっている。配備予定地となっているその他の市有地は、防衛省に賃貸される。
　市議会では、野党の宮良操氏が日程の見直しを求める動議を提出し、議会運営委員会（仲間均委員長）で審議。野党の新垣重雄氏は、市有地売却を３月２日に採決した場合、同９日から始まる一般質問での質疑が無意味になることを挙げ「一般質問で大激論したい。今のままだと肩透かしになる。消化不良のまま決まるのはいかがなものか」と疑問視した。内原英聡氏は「市議会には慎重審議を尽くすことが求められている」と訴えた。
　与党は、１８日の議会運営委員会で野党から日程に異論が出なかったことを指摘し「なぜ、あの時にしっかり判断しなかったのか」（箕底用一氏）などと反論した。
　採決の結果、与党の賛成多数で動議を否決。続く本会議でも、動議を否決した議会運営委の結論を与党の賛成多数で可決した。
　市有地の売却議案と、石垣島に軍事基地をつくらせない市民連絡会が提出した市有地処分の中止を求める請願は、自衛隊配備問題に関する特別委員会に付託された。