石垣島への陸上自衛隊配備計画で、石垣市議会の元市議７人が２５日、予定地周辺の開南市営住宅近くで記者会見し、陸自配備を「元市議として、一般市民として、断じて認めるわけにはいかない」とする声明を発表した。
　呼び掛け人は元議長の小底嗣洋氏が務めた。会見した７人以外にも複数の元市議が賛同の意向を示しているという。
　声明では、住民投票を求める約１万４千筆の署名が門前払いされたとして「民意を無視した独善的な市政運営」と批判。陸自配備による水源汚染の可能性などを挙げ「将来に禍根を残す重大な問題。平得大俣の地域住民に寄り添いながら、ともどもに手を携え反対していく」と訴えた。

　７人は用地造成工事の現場を背後に野外で会見し、時おり工事の音が聞こえた。小底氏は「自衛隊員が市内を闊歩（かっぽ）するのが本当にいいことなのか。石垣は平和で文化的な都市であり、基地は似つかわしくない」と主張。
　元県議会議長の高嶺善伸氏は「政府の言いなりになる勢力が地方自治、民主主義、人権を歪めている。中山義隆市長の政策がこのまま容認されるとどうなるか。島を売ってはいけない」と語気を強めた。
　会見にはほかに、入嵩西整、石垣三雄、大立致市、崎枝純夫、冨里八重子の各氏が参加した。