県議会（新里米吉議長）は２６日、２月定例会の一般質問１日目を開き、島袋大氏（自民）、末松文信氏（同）、具志堅透氏（同）、仲田弘毅氏（同）、座波一氏（同）、中川京貴氏（同）が玉城県政をただした。
　島袋氏は県の「万国津梁会議」の設置支援業務に関し、業務を委託する企業の選定で談合があった可能性を指摘。県職員が受注業者である山形県の法人に対し情報を漏洩した疑いがあると追及した。県に調査を求め、公正取引委員会にも調査を依頼する可能性を示唆した。文化観光スポーツ部の新垣健一部長は「職員が発注に関し、機密を漏洩した事実はない。入札談合ではない」と反論した。
　島袋氏は事業者選定に関し、事前に行われた説明会に山形の法人が不参加だったが、最終的に同社を中心に共同事業体（コンソーシアム）を作り、事業を受注したことを疑問視。「県の担当者が契約情報を法人の所長にリークしたのではないか」とただした。
　具志堅氏は、万国津梁会議の業務委託を巡り、実施された住民監査請求ついて、審査意見を問うた。
　代表監査委員の當間秀史氏は「契約は手続きが適正に行われ、違法・不当ではない」と答弁。契約解除や法人に支払われた２１６６万円の返還も認められないとした。ただ、同支払い額の一部が概算払いとなったことは不当で、返還を求める意見もあったと説明した。
　座波氏は首里城火災について、県と美ら島財団に責任があるとし「県民に説明し、施設管理者として謝罪すべき」と指摘した。玉城氏は「管理者として責任を感じている」と答弁した。