県は２６日未明、県内で６例目となる豚熱（ＣＳＦ・豚コレラ）の疑似患畜が確認されたと発表した。同日深夜零時に幹部らを招集し、玉城デニー知事を本部長とした県特定家畜伝染病防疫対策本部会議を開催した。患畜が確認されたのは県内５例目の移動制限区域内にあり、監視対象となっていたうるま市の農場で、飼育頭数は１０３９頭。農林水産部の長嶺豊部長は同日午後に県議会で「殺処分の対象となる」と述べた。

　長嶺氏は、これまでの豚熱による県内の被害状況について「９農場の防疫処置で約１万２千頭が殺処分される。発生農場から１０㌔以内の移動・監視制限で、７９農場が影響を受ける」と説明した。流通への影響は「県内１月のと畜頭数が前年同月比で１割程度落ちている」と述べた。監視制限区域内の豚は検査によって出荷を認めており「今後は徐々に回復すると考える」と答弁した。殺処分の被害額は損害内容を精査しているとした。