石垣島への陸上自衛隊配備計画で、駐屯地建設予定地となっている市有地の売却議案が２日、石垣市議会で採決される。配備に理解を示す与党が多数を占めているが、売却議案について、中山義隆市長から事前の調整がなかったとして「未来」会派が反発しており、議案の行方は予断を許さない状況だ。
　陸自配備にせよ、米軍普天間飛行場の辺野古移設にせよ、安全保障に関する案件が地方の政争に翻弄される現状は残念というほかない。石垣市議会には大局的な観点に立った判断を求めたい。
　市議会は陸自配備に賛成する与党が多数を占めているため、当初の観測では、市有地売却についても可決の可能性が高かった。

　だが「未来」会派は２月２９日の記者会見で、市有地の売却や貸し付けについて「新聞紙上で初めて知った。市長が事前に根回しし、考え方を未来会派に伝えなかったことに疑問符をつけている」と述べた。採決では反対に回る可能性も示唆している。「未来」会派の２人が歩調を合わせて反対すれば、議案は否決される公算だ。
　市有地売却に向けて中山市長は、公有財産検討委員会の開催など、行政的な手続きを粛々と進めてきた。一方で与党議員との合意形成という政治的な手順では、齟齬（そご）をきたしていたのかも知れない。そこに反省材料はあるだろう。
　「未来」会派は自治基本条例の廃止条例が市議会に提出された際も、他の与党議員とは一線を画す動きを見せており、もともと、与党は一枚岩と呼べる状況ではなかった。ただ「未来」会派の２人も、陸自配備の必要性は認めている。