石垣市でも深刻化している人手不足問題について、公益財団法人九州経済調査協会がアンケートやヒアリング調査を実施した。離島自治体である石垣市の課題は、離島県である沖縄の縮図とも言えるが、沖縄本島とは異なる小さなコミュニティに特有の状況なども浮かび上がり、興味深い。
　地元企業などを対象に２０１９年９月から実施したアンケートでは７４件の回答があり、６割が正規・非正規とも人手不足であることが分かった。
　人手不足が生じているか、懸念される事業者の約７割で事業への影響が出ており、具体的な内容は「需要増への対応が困難」「従業員の労働時間の長時間化」「商品・サービスの品質低下」「業務多忙による離職者増」などが挙がった。

　不足している人材は、サービス業、飲食店・宿泊業などの「生産現場に携わる人材」や、医療・福祉などの「事業に必要な専門の資格を有する人材」が目立った。
　人材の確保・定着や人手不足への対応に向けた取り組みでは「給与の引き上げ」が最多で、このほか「非正規職員の正職員化」「定年の引き上げや廃止、高齢者の再雇用」「福利厚生・社会保険の拡充」などが有効性で高い評価を得た。
　石垣市や八重山特有の状況としては、建設業の専門人材・有資格者などを本島や本土から連れてくるためのコストアップ、保育士や看護師などの人材確保のための補助制度があっても、補助が切れると戻ってしまうケースなどが指摘された。