新型コロナウイルスの感染拡大で、子どもに無償や低価格で食事を提供する子ども食堂の休止が相次いでいることを受け、子どもの貧困問題解消を目指す県内団体・沖縄子どもの未来県民会議（会長・玉城デニー知事）は６日、休校期間中に弁当などを子どもに届ける活動に対し、施設１カ所５万円を上限に助成すると発表した。
　子ども食堂など子どもの居場所となる１９８カ所のうち１１５カ所が、全面または一部休止している。助成の対象はその１１５カ所で、児童生徒に提供する食事や弁当配達にかかる費用を支援する。「沖縄子どもの未来県民会議」への寄付金から約２３００万円を原資とする。対象期間は７日から春休み前まで。

　県によると、県内の多くの学校が休校しているが、３日時点で、県担当者は「給食がなくなり、家で留守番をしても食事ができない子どもに食事を行き届かせたい」と話した。支援は該当する施設が県に申請することで受けられる。
　八重山では、該当施設が石垣市に６カ所あり、休止は４カ所、一部休止は１カ所となっている。
　玉城知事は会見で「民間の力も借り、県民が一体となって対応すべきだ」と述べ、県民会議を構成する団体や県民にも協力を呼び掛けた。
　助成申請の受け付け期間は９日から１１日まで。問い合わせは県子ども未来政策課℡０９８-８６６-２１００。