日銀那覇支店（桑原康二支店長）は６日、３月の県内金融経済概況を発表した。県内景気は全体として拡大基調としつつ、新型コロナウイルス感染症の影響が広範化していると指摘。２０１１年４月以来、８年１１カ月ぶりに景気判断を下方修正した。
　県内経済は、個人消費、観光への新型肺炎の影響が広範化しており、住宅消費が弱めの動きだと指摘。公共投資は底堅く、設備投資も増加基調とした。雇用と所得情勢は改善基調とした。
　１月の自動車登録台数、家電売上高、入域観光客数、主要ホテルの客室稼働率が全て前年を下回ったと指摘。百貨店・スーパー売上高、コンビニ売上高、ドラッグストア売上高はそれぞれ前年を上回ったと分析した。
　今後の県内経済について、拡大基調だが、新型コロナ感染症の影響を受けると指摘。リスク要因として、日本本土や海外経済の動向、消費増税の影響を挙げた。