企業、過半数影響ある 新型コロナ、115社に調査 東京商工リサーチ

 東京商工リサーチ沖縄支店は新型コロナウイルスによる影響調査を実施し、9日、公表した。県内企業115社にアンケート調査を実施、過半数を超える64社(56%)が企業活動に影響を受けていると回答した。
 調査は2月7日から同16日にかけて実施された。
 今後、新型コロナの影響を受ける可能性があると回答した企業が37社(32%)、現時点で影響が出ている企業が27社(24%)だった。
 企業規模別では、現時点で既に影響が出ている企業で資本金が、1億円以上の事業所が28%(18社中5社)、1億円未満・他は24%(97社中27社)だった。
 産業別では、「既に影響が出ている」割合が最も高いのは小売業で66.67%(回答6社中4社)、次いでサービス業他で35.71%(同28社中10社)、不動産業(同6社中2社)と運輸業(同3社中1社)が各33.33%と続いた。
 小売業、サービス業などでは、インバウンドを含めた旅行客の減少で売上の低下が大きく影響している。不動産業ではインバウンド客を相手にしたホテル賃貸の企業に加え、中国と取引のある企業で影響があるとしている。

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