東京商工リサーチ沖縄支店は新型コロナウイルスによる影響調査を実施し、９日、公表した。県内企業１１５社にアンケート調査を実施、過半数を超える６４社（５６％）が企業活動に影響を受けていると回答した。
　調査は２月７日から同１６日にかけて実施された。
　今後、新型コロナの影響を受ける可能性があると回答した企業が３７社（３２％）、現時点で影響が出ている企業が２７社（２４％）だった。
　企業規模別では、現時点で既に影響が出ている企業で資本金が、１億円以上の事業所が２８％（１８社中５社）、１億円未満・他は２４％（９７社中２７社）だった。
　産業別では、「既に影響が出ている」割合が最も高いのは小売業で６６．６７％（回答６社中４社）、次いでサービス業他で３５．７１％（同２８社中１０社）、不動産業（同６社中２社）と運輸業（同３社中１社）が各３３．３３％と続いた。
　小売業、サービス業などでは、インバウンドを含めた旅行客の減少で売上の低下が大きく影響している。不動産業ではインバウンド客を相手にしたホテル賃貸の企業に加え、中国と取引のある企業で影響があるとしている。