県は９日午後、新型コロナウイルス感染症拡大により観光客の減少や小中高校の休校、各種イベントの中止で県内経済に影響が出ていることを受け、緊急対策事項を発表した。県内旅行商品で県民に補助するほか、雇用調整助成金を受ける事業者への上乗せ助成金の支給検討や、感染症終息後の離島旅行支援策などが盛り込まれた。実施事項の優先順位などを庁内で検討し、早ければ今年度の補正予算を活用する。
　対策事項として、県民向けにマスクや消毒液を確保し、サーモグラフィーの空港・港湾への設置を検討する。また、沖縄子どもの未来県民会議の寄付金助成を継続する。県民税や個人の事業税について申告期限を延長する。県産の牛乳や野菜、肉、花きなどの消費拡大を図る。

　企業・生産者向けに、中小企業セーフティーネット資金の金融支援拡大や手続きの簡素化、金融機関に返済猶予などを要請する。雇用調整助成金は国の支援策だが、県はさらなる上乗せ助成を検討する。実施されれば、県内初となる。
　離島旅行支援策は、既存施策の拡充だけでなく、新規事項の創設も検討する。旅行需要の回復期に離島が行う事業に対し予算を付ける。
　会見で玉城デニー知事は「政府は政府の対応があるが（県は）座視しない。県内で動かせる経済対策を示すことが大事だ」と述べた。富川盛武副知事は「（今後）経済損失（額）を公表予定だが、９・１１（米国同時多発テロ後）の落ち込みと匹敵すると考える」と指摘。県内経済への影響が、過去最悪になる可能性に言及し、中長期的に支援策を打ち出すと強調した。