１６日の石垣市議会最終本会議では、新型コロナウイルス感染拡大に対する経済対策として消費税ゼロの特別措置を求める議員提案の意見書や、市当局提案の２９議案を可決、閉会した。
　消費税ゼロを求める意見書では、新型コロナウイルスの感染拡大が景気悪化につながる可能性を指摘。「消費意欲を喚起し、内需を拡大させるため当分の間、全国民の負担減となる『消費税ゼロ』の特別措置を求める」としている。長山家康氏が提案した。
　混雑緩和のため、新石垣空港駐車場に無料時間の設定を求める意見書（友寄永三氏提案）、県立八重山病院に院内保育所の設置を求める意見書（東内原とも子氏提案）も全会一致で可決した。

　過去最大の３５２憶円となった新年度一般会計予算は、石垣島まつり実行委員会への補助金１５０万円を予備費に組み入れる一部修正案を可決した。
　同予算を審査報告した総務財政委員会の砥板芳行氏は「出店業者の一部に、出店にふさわしくないと思われる業者があった」と述べ、実行委による出店業者の審査基準厳格化を見極めた上で、補正予算などで補助金を支出すべきとの考えを示した。
　国民健康保険税の算定方式から「資産税割」を廃止し、所得割、均等割、平等割の３方式にする国保税条例の一部改正に対しては、野党の井上美智子氏らが反対。「（資産税割が廃止されても）そのぶん均等割、平等割に配分され、負担が重くなる」と訴えた。富浜公雄健康保険課長は「一人あたり調定額は現行より減額される見込み」と答弁した。
　採決の結果、条例の一部改正と国保事業特別会計予算は与党と野党の一部の賛成で可決された。
　人事案件では、固定資産評価審査委員会委員に前里和江氏、遠藤正夫氏を選任することに同意した。
　陸自配備に反対する請願２件は平得大俣地域への陸上自衛隊駐屯地配備に関する特別委員会（長山家康委員長）で、「大浜小学校、おおはまこども園の移転に関する請願」は総務財政委で、それぞれ閉会中の継続審査になった。
　閉会後、３月に定年退職する部課長６人、勧奨退職、派遣満了する部課長３人が退職あいさつをした。