東京商工リサーチ沖縄支店は第２回新型コロナウイルスによる影響調査を実施し、１６日、公表した。県内企業１５３社にアンケート調査を実施、１３６社（８９％）が企業活動に影響を受けている、または、今後出る可能性があると回答した。前回調査（２月７日から１６日実施、１１５社回答）では、影響ある企業数は５６％だったが、３週間で３３ポイント上昇した。
　調査は今月２日から８日にかけて実施された。
　新型コロナウイルスの感染が拡大した今年２月の売上高について、１５３社の約６割が前年同月より減少したと回答した。東京オリンピック・パラリンピックの中止を懸念する県内企業は５６社だった。