県は１７日、新型コロナウイルス感染対策として、今年度と来年度の一般会計に総額１７２億２８００万円を追加する補正予算案を発表した。新年度一般会計補正予算案は１７０億円で、うち１６０億円で県内の中小企業向け融資を増額。予備費を１０億円拡充してマスクや消毒液の確保などに充てる。今年度補正予算案では、国の緊急対応策を受け、２億２８００万円を増額する。
　新年度補正予算案では、新型コロナウイルス感染症に対する感染対策を迅速で切れ目なしに実施する方針。今年度補正予算案には個人向け緊急小口資金貸し付けを盛り込んだ。

　県は１７日午後の庁議で補正予算案を決定。１８日には県議会に説明する。補正予算案を追加した来年度一般会計予算額は７６８４億４００万円、今年度一般会計予算額は７４３２億４２７８万円となる。
　県は緊急対策事業として、国の雇用調整助成金の交付を受けた事業者に対する助成金の上乗せ、「中小企業セーフティーネット資金」の融資拡大や手続き簡素化、個人の県民税や事業税の申告期限の延長、県民の県内旅行や宿泊に対する支援、県産食材の消費拡大策、国際航空路線維持や離島周遊促進の支援などを実施する。
　県議会は２３日の予算特別委員会で補正予算案を審議する。採決は特別委が２４日、本会議が２７日の予定。