コロナ対策で小口融資2億円 県議会 今年度補正予算を可決

 県議会(新里米吉議長)は23日、本会議を開き、新型コロナウイルス感染症対策を盛り込んだ今年度一般会計補正予算案を全会一致で可決した。国が10日に発表した緊急対応策に関連する予算で、個人向けの小口融資に必要な資金2億2800万円が国庫から支出される。
 照屋守之氏(自民)は「知事が全首長を招集して会議を開き、市町村の状況を把握して取り組むべきだった」と指摘した。
 砂川靖保健医療部長は「今週中に常設の専門家会議を立ち上げたい」と述べた。

 赤嶺昇氏(おきなわ)は感染が確認されたスペインからの帰国者について、同じ便に乗り合わせた乗客に情報提供するように求め「(乗客は)知る権利がある」と訴えた。砂川氏は「感染の蓋然性が高い場合、搭乗者全てに情報提供を考えたい」と答弁した。
 赤嶺氏は消費税ゼロを国に求めるべきとも要望。玉城デニー知事は「国の緊急対策と連動し、あらゆる対策を進めたい」と述べた。補正後の今年度一般会計予算額は約7432億4300万円となる。

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