沖縄県農業協同組合中央会の大城勉会長らが２４日、県に新型コロナウイルス感染の影響を受けている肉用牛や牛乳、キク類などへの対策▽農畜産物価格の下落に対する補填▽再生産に向けた助成措置▽営農資金の無利子化等負担軽減措置─などを要請した。
　対応した富川盛武副知事は、国と連携した対策や補正予算を組んで対応していることを説明し、一般消費が落ち込んでいることには県民への県産品の消費を促していく考えを示した。
　要請は同中央会、県農業協同組合（普天間朝重理事長）、県花卉園芸農業協同組合（宮城重志組合長）、県酪農農業協同組合（新里重夫組合長）、県養鶏農業協同組合（宮城哲治組合長）の５団体が行った。

　大城理事長は感染拡大防止で中止となったイベントや学校給食に加え、消費者の自粛による農畜産物の出荷量の減少や価格下落に対する収入補填を要望した。収入の減少については「大きな痛手となっている」として、実質無利子化となる利子補給や既存借入金の償還猶予措置を要請。労働力不足への支援は「政府に働きかけてほしい」と求めた。
　普天間理事長は「観光と農業は結ぶつきが強い。観光客のなかでも特に外国からの落ち込みにより、かなりダメージを受けている」と説明。肉用牛については「（市場で）子牛の値段が急落している。特別な支援をお願いしたい」と述べた。