石垣市役所の課長以上の管理職に占める女性職員の比率は２０１９年度で１０．０％で２年連続で下がったことが分かった。市は第３次男女共同参画計画で２５年度に２０．０％にする目標を掲げているが、達成するかどうか疑問視されている。
　計画は１６年度にスタートし、初年度と２年目は登用率が上がったが、３年目の１８年度から下降している。
　市の話では、管理職の女性職員が退職したり、女性職員の就いた管理職ポストが組織改編でなくなったりしたことが響いたという。

　市の管理職ポストは全体で現在６０、女性はうち６ポストに就いている。目標をクリアするにはあと５年で２倍の１２ポストに登用しなければならず、このままのペースでは届かない。
　市民の１人は「男女共同参画社会実現の実現に向けて率先垂範すべき市が手本を示せないようでは女性の社会進出の機運は高まらないだろう」と指摘する。
　計画の実施期間は１０年で、中間点を迎える新年度に内容を見直す。その過程で登用率の目標変更が検討される可能性がある。
　市平和協働推進課は「適材適所の人事を進めた結果（女性の積極登用が）思うようにならなかった面があったかもしれない。目標達成に向けて着実に進める」と話している。