新型コロナウイルスの感染拡大を受け、県経済団体会議（石嶺伝一郎議長）は３月３１日朝、玉城デニー知事に対し、緊急経済対策などを要請した。玉城知事は「国の緊急対策と連動し、県は第２、第３の補正予算の編成も検討する」と述べ、経済界の協力も求めた。
　要請書では、感染症拡大による県経済への影響を懸念。感染防止対策として空港港湾での対策強化、マスクなどの衛生品の安定供給を求めた。

　経済対策としては、企業への資金繰り支援として県融資制度の利子補給拡充や固定費を助成する制度の創設、雇用の維持対策として、国の雇用調整助成金を受ける小規模事業者への自己負担軽減を要望。収束後の景気回復策として商品券などの発行、消費喚起イベントの開催、公共事業の拡大、航空路線の確保・拡充を提案した。
　玉城知事は、３月２７日、国に対し、空港の国内線保安検査場へのサーモグラフィー設置、医療用マスクの確保を求めたと報告した。
　県は新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、宿泊料割引制度の創設、地域振興券の交付、キャッシュレスポイント事業の延長、地方負担が少ない交付金制度の創設なども国に求めている。
　石嶺氏は「感染が収束すると観光客が増えるのは間違いない」と期待した。