新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、那覇市中心商店街連合会のメンバーが３月３１日、県庁で玉城デニー知事と会い、観光客激減による窮状を訴えた。「涙が出る思いで営業を続けている」「県にはスピード感を持って対応してほしい」などと訴える声が上がった。
　商店の家賃などの固定費の支援や国、県、連合会が意見交換をする機会の設置、沖縄担当副大臣らの県内常駐などを求める意見もあった。玉城知事は「事業所と働く人を守るため必死で取り組みたい」と強調した。
　意見交換後、報道陣の取材に応じた連合会の上原正敏会長は、「ほとんどの店の売り上げは数カ月で急激に落ち、対応が難しい。何をして良いのか分からない」と肩を落とした。
　当初、意見交換は３０分程度の予定だったが約１時間続いた。意見交換を前に、玉城知事や富川副知事は商店街内を視察した。