県は２日午前、今年９月から開始する国勢調査の実施本部を、企画部統計課に設置した。国勢調査は５年に１度行われる基本的な統計調査で、元号が令和となってから初めての実施となる。
　１０月１日午前零時現在を調査期日とし、県内では約６０万世帯、約１４５万人の県民が調査対象。米軍人・軍属やその家族などは対象外。
　調査期間は９月中旬から約１カ月で、約６６００人の調査員が各世帯を訪問して調査を行う。調査書類の配布後、県民はインターネットか書類提出で回答する。

　調査項目は、世帯員に関する１５目と世帯に関する４項目。前回調査時の質問項目に世帯員の学歴や通勤通学時の交通手段を問う設問が追加される。
　調査結果は来年２月に公表を予定する。年齢別人口や世帯状況を集計した「人口等基本集計」としても同９月に公表される予定。総務省や県立図書館などで誰でも閲覧可能。
　県は、回答者の利便性向上とプライバシー保護を目的にインターネットによる回答を推進する。
　実施本部は企画部長を本部長とし、実務を行う６つの班で構成される。
　今回の国勢調査は、１９２０年（大正９年）の第一回調査から１００年となる節目の調査となる。
　宮城力部長は「スマートフォンやタブレット端末を活用したネット回答ができる。調査趣旨を理解いただき、協力をお願いする」と県民に呼び掛けた。職員には「実施１００年の節目を迎える国の一大プロジェクトだ。共に頑張ろう」と訓示した。