県の新型コロナウイルス感染症専門家会議（座長・藤田次郎琉大教授）が５日夜、県医師会館で開かれた。県内で急増する感染者の多くが、県外からウイルスを〝持ち込んだ〟と見られる状況のため、２週間程度、来県自粛を呼び掛けるよう求める声が出た。
　本土からの観光客が多い離島では、既に感染が広がっている可能性も指摘され、検査結果の注視が必要とされた。
　県は離島患者を搬送する機材の確保を急ぐ意向。離島で患者が発生した場合の具体的な搬送方法は今後、議論される。
　現在、感染者の治療は、感染症指定医療機関が行っている。会議では今後の患者急増に対応するため、病床の増設や専門病棟の指定、検体の採取部門と検査部門の分離などを求める意見もあった。

　県教委は公立学校の休校を２週間程度に設定。休校解除は、会議の意見を踏まえ決定される。
　国内では学校がクラスター（集団感染源）になった事例はなく、学童開設や児童・生徒が野外で遊ぶのも問題ない。ただ、熱などの症状がある児童・生徒がいる場合、保護者は外出を制限させる必要がある。
　県立中部病院の臨床医、髙山義浩医師は「学校を閉じる県の判断は重い」と指摘。その上で、県民が密閉・密集・密接（３密）を避けないなど対策をしないのは問題だと強調し、感染者が県内に多数いる可能性にも言及した。「県民全体が力を合わせてほしい」と協力を求めた。