来県自粛求める声も 離島患者の搬送機材確保へ

専門家会議後、県保健医療部の糸数公統括監(中央)や髙山氏(左)らが報道陣に説明した=5日夜、県医師会館

 県の新型コロナウイルス感染症専門家会議(座長・藤田次郎琉大教授)が5日夜、県医師会館で開かれた。県内で急増する感染者の多くが、県外からウイルスを〝持ち込んだ〟と見られる状況のため、2週間程度、来県自粛を呼び掛けるよう求める声が出た。
 本土からの観光客が多い離島では、既に感染が広がっている可能性も指摘され、検査結果の注視が必要とされた。
 県は離島患者を搬送する機材の確保を急ぐ意向。離島で患者が発生した場合の具体的な搬送方法は今後、議論される。
 現在、感染者の治療は、感染症指定医療機関が行っている。会議では今後の患者急増に対応するため、病床の増設や専門病棟の指定、検体の採取部門と検査部門の分離などを求める意見もあった。

 県教委は公立学校の休校を2週間程度に設定。休校解除は、会議の意見を踏まえ決定される。
 国内では学校がクラスター(集団感染源)になった事例はなく、学童開設や児童・生徒が野外で遊ぶのも問題ない。ただ、熱などの症状がある児童・生徒がいる場合、保護者は外出を制限させる必要がある。
 県立中部病院の臨床医、髙山義浩医師は「学校を閉じる県の判断は重い」と指摘。その上で、県民が密閉・密集・密接(3密)を避けないなど対策をしないのは問題だと強調し、感染者が県内に多数いる可能性にも言及した。「県民全体が力を合わせてほしい」と協力を求めた。

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