【視点】緊急事態宣言 沖縄も厳戒を

 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、安倍晋三首相が緊急事態宣言を発令した。政府や自治体はこれを受け、早期終息に向けた実効ある措置を打ち出さなくてはならない。国民も不要不急の外出自粛など、いっそうの自覚を持って行動することが求められている。
 緊急事態宣言の対象は感染者が特に多い東京や大阪など7都府県だが、対象地域に入っていない沖縄も、ここに来て感染者が急増。感染者数は7日、前日の6人から12人に倍増し、過去最多を更新した。専門家は本島で流行が本格化した可能性を指摘している。
 オーバーシュート(感染爆発)と呼ばれる状況が沖縄で起こる危険性も、にわかに現実味を増してきた。まさに正念場である。

 事態が深刻なのは、感染経路が追えないケースが増え「市中感染」が始まったと見られることだ。新たな感染者の中には那覇空港の飲食店やスーパー従業員、教員、保育士など、不特定多数の大人や子どもと接する機会の多い職種も含まれる。
 誰から感染したか分からないということは、今や県民の誰もが、どこかで感染する可能性があるということだ。
 県庁職員の感染が複数確認されたことも、重く受け止める必要がある。疫病対策で中枢的な機能を担う玉城デニー知事や、職員に感染が広がることがあれば、危機管理の指揮系統が麻痺することになりかねない。
 海外では感染が確認されたジョンソン英首相の容態が悪化し、iCU(集中治療室)に収容される状況になった。国や自治体の首脳が感染する事態も他人事ではなくなっている。

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