新型コロナウイルスの感染拡大を受け、１０日午後、九州地方知事会の臨時会議がウェブ会議で開かれた。大分、福岡、佐賀、長崎、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の九州８県と山口県の知事が深刻さを増す感染状況を報告し、感染拡大防止対策や収束後の経済回復に向けて連携していくことを確認した。
　会議は大分県の広瀬勝貞知事の進行で行われた、各県の感染状況では、４月に入ってから感染者や感染経路が追えない患者が増えているとの説明があった。

　玉城デニー知事は、沖縄県内でも感染者数が急増していることを説明し、対策としては「県外から沖縄、沖縄から県外、沖縄本島から離島地域への渡航について自粛をお願いしている」と述べた。
　自粛要請が観光産業など経済に影響を与えているという認識を示しながら「来県される方々の命と健康を守ることが最優先」と話した。
　経済対策では雇用の維持や中小企業などの事業継続に取り組む姿勢を見せ、感染の収束後の経済回復に向けては各県と連携していくことを強調した。