石垣市議会（平良秀之議長）は１０日の臨時会で、議員提案の「新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の強化を求める意見書」を全会一致で可決した。石垣市でのＰＣＲ検査実施など９項目を求めている。
　意見書では「石垣市は感染者が出るのは時間の問題と言われており、極めて重大な局面を迎えている」と指摘。その上で、県立八重山病院をはじめ、島内の主要医療機関に対する、感染拡大時の医療対応と協力体制の構築について迅速な情報の開示、八重山圏域から沖縄本島へ搬送された重症者の治療を行う場合の受け入れ態勢明確化、石垣市でのＰＣＲ検査実施―などを求めた。

　遠隔地のオンライン診療導入支援と保険適用、県立病院の分娩費値上げ延期なども要望した。宛て先は知事、県議会議長、県選出県議。石垣達也氏が各会派の意見を集約して提案した。
　リーマンショック時に施行され、事業の運転資金や設備資金などを融資している金融機関に対し、返済猶予や金利減免などを求めた「金融円滑法」（モラトリアム法）の時限立法での復活を強く求める意見書も全会一致で可決した。宛て先は衆参議長など。箕底用一氏が提案した。
　中山義隆市長は「市民の生活や生活への影響を最小限にとどめるよう、市独自の経済対策を実施する」と述べた。