石垣市と八重山建設産業団体連合会との意見交換会が21日、石垣市水道部庁舎で開かれた。石垣市は団体からの質問事項に対する回答を紹介した。連合会側が事前に質問した、県立高校への建築系学科設置について石垣市は、八重山市町会で検討し、県教育長に要望する考えを示した。
　建産連の米盛博明会長は冒頭のあいさつで、「建設業は多忙で、人材が確保できていない」と現状を語り、「地元に建築系の学科があれば、(卒業後)業界に入ると即戦力になる」と、改めて建築系学科の設置を要望。
　企画部の大得英信部長は、「市町会で意見調整して県教育長に要望したい」と回答した。

　建築系学科の設置は、八重山・宮古圏域の生徒が、荷重な家計負担のもとで沖縄本島に進学している現状から提案された。建設業関係の担い手確保や育成が目的。
　また、自衛隊基地の造成工事の地元優先発注の要望について、市は設計業務にかかる本体工事の入札に際し、地元企業の優先発注を要請する考えを示した。
　市の回答によると、国営土地改良事業関連計画での国営事業は２８１億円、国営関連事業は４４５億円、総事業費は７２６億円を予定。国営は２０１４年度から２０２５年度の完了予定。18年度は20億円の予算措置がされている。石垣港新港地区への第二架橋計画は、２０２１年度以降の事業として計画されている。