全国知事会（会長・飯泉嘉門徳島県知事）の新型コロナウイルス緊急対策本部が１７日、ウェブ会議で行われた。国の全国を対象とした「緊急事態宣言」の発令を受けて開かれたもので、４７都道府県が一致団結し国と一体となって感染拡大防止に取り組んでいくことを確認。国の宣言が実効性のあるものにするために、イベント自粛要請に対する補償、医療提供体制の整備などの緊急提言を取りまとめた。
　玉城デニー知事は、この１週間で感染者が２倍に増え医療現場が逼迫（ひっぱく）している状況で、（資格を持つ）看護師や保健師に現場への協力を呼びかけたことを説明した。

　国に対しては「医療の仕組みの融通も含めて働き掛け、ウイルス対策のワクチンの開発や製造、医療機器提供など安心して医療できる体制を申し入れてほしい」と要望した。
　また「観光産業も影響を受けて入域観光客が激減し、宿泊業や小売業、娯楽産業、農業、文化事業に至るまで多岐にわたり社会的損失を受けている」とし、「経営者の家賃、光熱費の固定費に関する助成の緊急支援も大変重要である」と述べた。
　これらの支援のために国の交付金制度では、しばりを設けず独自に対応できることを要求した。
　緊急提言では▽イベントや事業活動の自粛など感染防止の協力要請への補償▽各都道府県が実施する緊急事態措置の範囲の明確化▽感染リスクの拡散防止や行動変容を促すための注意喚起の徹底▽命を守るための医療提供体制の整備▽地域の自由度の高い財政支援制度の創設や手続の簡素化─などを盛り込んだ。