新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言を全国に拡大したことを受け、玉城デニー知事は１７日の記者会見で、県独自の緊急事態宣言について「発する状況が近づいている」と述べた。沖縄の現状を踏まえ、来週にも県としての方針を発表する。
　玉城知事は「（感染者数が）１週間でほぼ２倍に増加し、１００人を超える状況になった。この１、２週間から大型連休の期間が重要。人に会うことをできるだけ控えてほしい。総ぐるみで力を結集すれば乗り越えられる」と呼び掛けた。

　国の緊急事態宣言拡大に関し「今まで以上に取り組みの強化が必要。対策本部で緊急事態宣言に関する県方針の取りまとめを指示した。県庁内で議論し、対応方針を示したい」と説明した。
　店舗の休業要請に踏み込んだ場合、休業補償を行うかとの問いには「予算規模や、どの業種が対象かなどの議論がいる。できるか否かを総合的に協議しないといけない」と慎重な姿勢を示した。
　学校の休校措置については「５月６日までを休校期間としているので、教育庁や教育委員会とも協議したい」と述べた。
　離島でも軽症者受け入れ用の宿泊施設を確保する必要があるのか、検討する方針も示した。
　県は１７日午後、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開き、対応策を協議した。