新型コロナウイルスの感染拡大に伴う独自の緊急事態宣言を発した玉城デニー知事は２２日、県庁で記者会見し、バー、カラオケボックス、ライブハウスなどの施設に２３日から５月６日まで休業を要請すると明らかにした。対象業者は約１万に上るといい、要請や依頼に協力した業者には「感染症拡大防止協力金（仮称）」として２０万円を支給する。玉城知事は「ゴールデンウイークを控え、感染拡大防止を徹底するため、県民と事業者が一体となって取り組むべきだ」と呼び掛けた。

　休業要請の対象外でも、売り上げが減少している中小の飲食業者には「感染症防止対策緊急支援事業（仮称）」、国から十分な支援を受けられない認可外保育園事業者や売り上げが減少している小売業者には「感染症防止対策支援事業（仮称）」で１０万円を支給。緊急支援事業には県の予備費、対策支援事業、協力金には国の臨時交付金を充てる。
　新型コロナウイルスの感染拡大につながる恐れがあるとして休業要請する施設は、遊興施設、大学、学習塾、学校、運動・遊戯施設、劇場、集会・展示施設、商業施設など。
　一方、医療施設、社会福祉施設、食料品などの生活必需品を提供するスーパー、コンビニなどの施設、バス、タクシーなどの交通機関、金融機関、メディアなどは「社会生活を維持する上で必要」として休業要請の対象にはならない。ただ、営業を継続する上で「３密」を避ける措置を求める。
　協力金、感染症防止対策支援事業は補正予算の成立に合わせて詳細を公表する。緊急支援事業は２４日、県ホームページで申請時期や申請方法を告知する。
　これとは別に、新型コロナウイルスの影響を受けている事業者には国の持続化給付金の活用を促す。
　営業を継続する施設には、発熱者の入場防止、「３密」防止のための店舗の入場制限や利用者の約２㍍間隔の確保、マスク着用、手指の消毒、テレワークをはじめ従業員の出勤制限―などを要請する。