全国的に新型コロナウイルスの勢いが衰えない。国の専門家会議は２２日、都市部と地方間の人の移動を通じ、感染拡大が続く地域以外でも流行が発生する事例が後を絶たないと指摘した。
　２５日からゴールデンウィーク（ＧＷ）が始まる。５月６日までの期間中、大都市圏から沖縄への人の流れが再び増加する可能性が懸念されている。
　航空各社が発表している期間中の予約状況を見ると、例年より予約率は大きく落ち込んでいるとはいえ、数万人が県内外への移動を予定しているようだ。

　玉城デニー知事は２４日の記者会見で「今は平常時ではないという認識を持ってほしい。ゴールデンウィーク期間中の移動は厳に慎んでほしい」と呼び掛けた。東京都の小池百合子知事は同日の記者会見で、ＧＷ期間中を「ステイホーム（自宅にとどまる）期間」と名付け、外出自粛を要請した。今年のＧＷは、それぞれが自覚を持ち、外出や人との接触を極力控えてほしい。
　３月以降の新型コロナウイルスの感染源は観光客などの「移入例」だったとしても、二次感染を防げるかは県民の予防意識をどこまで徹底できるかにある。
　国の専門家会議は、職場での感染拡大防止の取り組みも不十分で、テレワークなどを活用して出勤する人数を大きく減らす必要があると提言した。
　県は「５分の１アクション」を提唱して県民の行動自粛を呼び掛けているが、より具体的で実効性のあるアピールも工夫してほしい。一例として小池都知事は、会社を頭文字で分け、時差出勤を推奨するアイデアを出している。とにかく県民にインパクトを与えることが大事だ。