石垣市の中山義隆市長は２４日、市役所で記者会見し、新型コロナウイルス感染拡大防止のために発表した緊急事態宣言の期間を、当初の４月末から５月６日までに延長とすると発表した。島内に感染者がいる可能性が排除できないことや、国と県が緊急事態宣言を５月６日までの期限としていることを踏まえ判断した。
　中山市長は「大変なご苦労・ご不便をおかけするが、５月６日までの間、食料品・必需品の入手や急を要する医療機関の受診などを除き、外出を厳に慎み、三密の回避、感染防止策の徹底をお願いしたい」と呼び掛けた。

　新たな経済対策として、パイン・マンゴーなどの農林水産物の貨物輸送対策や、市役所での融資相談窓口の開設などを新たに発表した。
　石垣市中央運動公園体育施設、住区基幹公園などの利用停止期間も６日まで延長した。
　食料品などの購入のために外出する人が「三密の状態に置かれる場面もある」と指摘。高齢者をはじめとした感染リスクの高い人への接触機会を減少させるため、市内の大型店舗へ高齢者専用または優先時間帯を設けるなどの対策を要請していると明らかにした。
　「買い物などでの外出は最小限の人数で行い、なるべく買い物等の回数を減らすなど、可能な限り他者との接触機会を減らしてほしい」と呼び掛けた。
　市の新型コロナウイルス相談外来は、新たな感染者が確認されなければ２６日で閉じるが、相談窓口の電話窓口は残す方針。２７日以降の検体採取は県立八重山病院を通じて行う。